鹿角市議会 2005-02-15 平成17年第1回定例会（第3号 2月15日）
このように、歳出面では、国が地方財政対策に掲げている職員数の削減や地方単独事業費の削減、簡素で効率的な行政システムの構築とほぼ歩みを一にしておりますが、税収入については、国の増収見込みに対して本市は減少見込みとなっております。
このように、歳出面では、国が地方財政対策に掲げている職員数の削減や地方単独事業費の削減、簡素で効率的な行政システムの構築とほぼ歩みを一にしておりますが、税収入については、国の増収見込みに対して本市は減少見込みとなっております。
このため、地方財政計画の歳出についても、国の歳出予算と歩みを一つにして、徹底した見直しと重点的配分、給与関係経費の抑制や地方単独事業費の減額を通じて規模の抑制に努めることにより、財源不足額の圧縮と借入金の抑制を図ることを基本とした地方財政対策が講じられてきておるところでございます。
次に、地方財政計画では、投資的経費について地方単独事業費を５％削減、補助事業費も３％以上削減するとしております。加えて国土交通省は、先般、公共工事コストの新たな縮減目標を明らかにしましたが、それによりますと、2007年度までの５年間で2002年度に比べて事業コストを15％削減するとしております。
初めに、国の財政改革と本市財政についてでありますが、国の地方財政計画は、経済の悪化による国の財源不足が大きく影響し、国の財政赤字が地方財政を巻き込んだ形となり、前年度比較伸び率は地方交付税総額マイナス４％としたほか、地方税についても恒久的な減税の継続実施に伴いマイナス3.7％とし、地方単独事業費の伸び率の目安となる地方債総額についても、臨時財政対策債除きでマイナス9.9％と地方団体の計画規模の抑制を
次に、過疎地域自立促進計画についてでありますが、景気を下支えする普通建設事業費の確保につきましては、来年度の自治省の概算要求は、地方単独事業費は今年度と同額の要求額となっておりますが、地方単独事業を後押しする地方債計画は前年度より約３兆円少ない12兆 9,000億円の計画規模となっており、地方債計画と地方財政計画は不可分の関係にあることから、計画規模の縮小は今後の地方自治体の財政運営にも大きな影響を